成功を勝ち取るFP

日本の銀行業界全体が収益性を向上させ、欧米の金融機関と互角に競争できるような展望が開けることになれば、銀行業株価指数連動型ＥＴＦは再び注目されるようになるでしょう。日本で設定されたＥＴＦで、Ｎ平均株価やＴ証株価指数以外の日本の株価指数に連動するＥＴＦは、Ｏ証券取引所に上場する「ラッセルＮ小型コア・インデックス連動型上場投資信託」（Ｎアセット）だけです。
このＥＴＦは、日本の小型株に投資するＥＴＦです。指数の構成銘柄数は497（2006年３月末現在)。
日本を代表する銘柄全体の中から、時価総額ベースで下位10％に入るものを投資対象とし、ほぼ小型株市場全体を網羅しているのが特徴です。このＥＴＦに投資するとすれば、上場中堅企業の業況が全体的に好転し、その成長性が注目されるようになって、相場の地合が大型株から小型株へ転換する段階がのぞましいでしょう。
2007年後半以降、Ｓｂ問題で世界の株式市場に変調が見られていますが、アメリカのＦＥＤ（米連邦準備制度）が政策金利を引き下げ、市場には資金が潤沢に流れています。こういった状況では、巨額な資金は中小型株よりも大型株に流れがちですが、うまくタイミングをはかりながら、逆張り的に小型株に投資していくのも面白いと思います。
このＥＴＦは設定して日がまだ浅いため、パフォーマンスや流動性を正しく評価するのは困難です。純資産総額は52億円（2007年１１月１６日現在)、出来高は１日あたり数百株程度となっています。
これからの成長が期待されるところです。現在、日本で上場されている海外株価指数連動型のＥＴＦは、Ｎアセットマネジメントが運用する「上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託」と､韓国のＳ投資信託運用が運用する「KODEX200上場指数投資信託」の２本があります。

証券取引所の世界的な統合の流れのなか、各証券取引所はさまざまな金融商品を取り扱っていくことで差別化を図っていくと考えられます。これからも、こうした海外株価指数に連動するＥＴＦは増え続けていくでしょう。
このＥＴＦが投資対象とする上証50指数とは、上海証券取引所に上場するＡ株（上海市場に上場されている中国企業株のこと。中国本土の投資家のみが投資可能で、人民元によって売買されている）から選ばれた、企業規模と流動性が高い、中国を代表する５０銘柄で構成されています。
中国の株価指数としては上海総合指数の方が有名ですが、上海総合指数が市場全体の動きを反映するのに対して、上証50指数は特に大型株の動きを反映します。ですから、このＥＴＦは中国企業のブルーチップに投資するものだと考えてください。
中国のＧＤＰ（国内総生産）成長率は５年連続で１０％を超える見込みで、エマージング諸国を代表するBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中でも、とりわけ成長力が高い国になっています。しかしながら、現在の中国の証券取引所は、まだ全面的に外国人投資家に開放されているわけではありません。
日本人が中国株に投資するには、香港Ｈ株、上海Ｂ株、深株のような外国人投資家専用の市場を通して取引するしかありませんでした。中国本土に投資することができる投資信託は日本国内でも数本が存在しますが、中国の金融当局から数少ないＱＦＩＩ（適格外国機関投資家）の認証を受ける必要があるため、これまでは、中国本土への投資はかなり限定されてきたのが実情です。
そうした状況のなか、Ｏ証券取引所に「上海株式指数・上証50連動型上場投資信託」が上場されたことは、中国企業に投資したいと考える日本人投資家にとって大きな意味をもっています。上証50指数には、時価総額で世界第８位（約28兆5000億円、2007年１０月現在）のＣＨ、第９位（約２８兆3000億円、同）のＣＣ、銀行業で時価総額世界一（約28兆円、同）のINDUSTRIALＣＢなどが組み入れられています。
中国のトップ企業に注目して投資するのであれば、このＥＴＦを買うのが一番の近道といってもいいでしょう。「KODEX200上場指数投資信託」は、Ｋｏ証券先物取引所が発表するKOSPI200（韓国200種株価指数）という株価指数に連動することを目的とするＥＴＦです。
通常、韓国の株価指数として広く認知されているのは韓国総合株価指数（KOSPI）という、韓国証券取引所の全上場銘柄（2007年１１月現在742銘柄、時価総額は約１０９兆円）の日本で上場されているＥＴＦと上場予定のＥＴＦ時価総額を加重平均した株価指数です。 1980年１月４日を基準日とし、その日の時価総額を１００として算出されています。
この指数は現在1800弱ですから、過去２８年間、韓国の株価は年平均１１％程度のペースで成長してきたといっていいでしょう。一方、KOSPI200は、韓国証券取引所上場の主要200銘柄からなる時価総額加重平均指数です。
採用銘柄の時価総額は市場全体(ＫＯSPI）の約93％程度、約１００兆円となっていますから、韓国の主要な銘柄はほとんどカバーされています。この指数は、１９９０年１月３日を基準日とし、その日の時価総額を１００として算出されています。

KOSPI200は現在230弱ですから、過去約１８年間で、年平均５％程度のマイルドなペースで成長してきたことになります。韓国は1997年７月のアジア通貨危機の際、デフオルト寸前まで追い込まれ、株価が大幅に落ち込みました。
その後、ＩＭＦの介入により財閥の解体、経済政策の見直しなどが進められ、株式市場も持ち直してきたのです。 2003年３月１３日、直近最安値の65.42まで落ち込んだKOSPI200ですが、その後現在の水準まで持ち直し、この４年半の年平均上昇率は約30％になっています。
なお、Ｏ証券取引所に上場している「上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託」はＮアセットマネジメントが日本で設定したETFですが、このKODEX200はすでに韓国で上場されているものをＴ証券取引所にも上場させた形式になっています。また、KODEX200はすでに海外ＥＴＦとしてＮｋコーデイアル証券で販売されています。
ところで、「上海株式指数･上証50連動型上場投資信託｣と｢KODEX200上場指数投資信託」のような、海外の株価指数に連動するＥＴＦには、さまざまなリスクが存在することをしっかりと理解する必要があります。具体的には､次のようなリスクが損失の要因となるのです。
Ｎ平均株価やＴ（Ｔ証株価指数）に連動するＥＴＦと同じなのですが、株価自体が変動することでＥＴＦの基準価額が変動するリスクです。一般論として、中国のようなエマージング地域の株価の変動性（ボラティリテイ）は、先進国を大きく上回るのが常なのです。
したがって、たとえその市場を代表するような総合的な株価指数であっても、国の政情や経済状況によっては値動きが激しくなることがあるということを知っておくべきです。国を代表する優良銘柄を組み入れた株価指数（ETF）といっても、構成銘柄の業績や将来性が保証されているわけではありません。
業績悪化や、倒産といった最悪のケースは起こりえるのは個別株への株式投資と何ら違いはありません。ただし、株価指数を提供しているスポンサーとしてはその継続性を考えなければなりませんので、株価指数1．日本で上場されているＥＴＦと上場予定のＥＴＦ自体を存続させるために、適宜、銘柄の入れ替えを行い、問題のある銘柄は除外されていきます。
この点では、少数の個別銘柄へ投資するよりもＥＴＦへ投資したほうが、銘柄リスクは低いといえます。

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